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電気代の補助金(電気・ガス料金支援):2026年12月〜2027年2月使用分の値引き単価と計算例

国による電気・都市ガス料金の値引き(電気・ガス料金支援)について、資源エネルギー庁の特設サイトに掲載された内容をもとに、対象期間・値引き単価・申請の要否をご説明します。 あわせて、使用量別の値引き額を当サイトで計算しています(特設サイトの確認日: 2026年11月21日)。

電気・ガス料金支援の概要(資源エネルギー庁)

値引き単価(2026年12月使用分〜2027年2月使用分)

区分2026年12月使用分2027年1・2月使用分
電気 低圧(一般家庭)1.0円/kWh4.5円/kWh
電気 高圧(企業など)0.5円/kWh2.3円/kWh
都市ガス4.0円/㎥18.0円/㎥

出典: 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト(当サイトが2026年11月21日に確認)。 特設サイトでは、12月使用分とは原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用に係る分を指すと説明されています。 都市ガスの対象は、一般家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等です。

実施の背景

特設サイトによると、令和8年(2026年)10月29日の内閣総理大臣の記者会見で、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応として、 冬の需要期に使用量が多くなる12月から2月に電気・ガス料金への支援を実施することとされました。値引き単価は、12月使用分より1・2月使用分の方が高く設定されています。

使用量別の値引き額(電気・一般家庭)

月の使用量12月使用分1月使用分2月使用分3か月合計
150kWh150円675円675円1,500円
260kWh260円1,170円1,170円2,600円
400kWh400円1,800円1,800円4,000円

計算: 月の使用量(kWh)× 値引き単価。3か月とも同じ使用量と仮定した当サイトの計算例です。特設サイトの計算ツールでは、寒さが厳しい1・2月分の使用量を12月より約2割多く自動表示する仕様となっているため、 実際の使用量が増える場合は値引き額も増えます。実際の値引き額の端数処理は、契約している会社の方法によります。

使用量別の値引き額(都市ガス)

月の使用量12月使用分1・2月使用分(各月)3か月合計
15㎥60円270円600円
30㎥120円540円1,200円
45㎥180円810円1,800円

計算: 月の使用量(㎥)× 値引き単価。3か月とも同じ使用量と仮定した計算例です。

支援を行っている事業者の確認結果

値引きは、制度に参加している小売事業者が行います。特設サイトの「支援を行っている事業者一覧」(令和8年11月20日現在)で、当サイトが掲載している会社と各エリアの大手電力会社の社名を検索した結果は次のとおりです。

ブランド名一覧に掲載されている事業者名区分
東京電力エナジーパートナー東京電力エナジーパートナー株式会社電気・ガス
楽天でんき楽天モバイル株式会社電気・ガス
オクトパスエナジーTGオクトパスエナジー株式会社電気
ENEOSでんきENEOS Power電気
idemitsuでんき出光興産株式会社電気・ガス
auでんきauエネルギー&ライフ株式会社電気
ドコモでんき株式会社NTTドコモ電気・ガス
東京ガス東京瓦斯株式会社電気・ガス
Japan電力Japan電力株式会社電気・ガス
関西電力関西電力株式会社電気・ガス
中部電力ミライズ中部電力ミライズ株式会社電気
九州電力九州電力株式会社電気・ガス
北海道電力北海道電力株式会社電気・ガス
東北電力東北電力株式会社電気
中国電力中国電力株式会社電気
四国電力四国電力株式会社電気
北陸電力北陸電力株式会社電気
大阪ガス大阪瓦斯株式会社電気・ガス
東邦ガス東邦瓦斯株式会社ガス

出典: 資源エネルギー庁「支援を行っている事業者一覧」(令和8年11月20日現在・当サイトが2026年11月21日に確認)。 同日時点の一覧では、Looopでんき(株式会社Looop)とCDエナジーダイレクトの社名は確認できませんでした。一覧は随時更新されるため、これらの会社と契約している場合は、各社のお知らせをご確認ください。 区分の「電気・ガス」は、一覧で電気と都市ガスの両方に掲載されていることを示します。

値引き期間中に電力会社を切り替える場合

値引きは、その月の電気・ガスを供給している事業者が料金から差し引く仕組みです。切り替え先の会社も制度に参加していれば、切り替え後の使用分も値引きの対象となります。 切り替えを検討する際は、切り替え先が事業者一覧に掲載されているかを確認したうえで、値引きを除いた本来の単価で比較することをおすすめします。値引きは期間限定のため、3月使用分以降の料金は各社の通常の単価で決まります。 各社の単価は電力12社の横断比較、使用量別の月額は月額試算でご確認いただけます。

お問い合わせ窓口

特設サイトに掲載されている問い合わせ窓口は、0120-013-305(受付時間 平日9:00〜17:00・受託事業者: 株式会社JTB)です。 値引きを受けるための申請や手続きは不要で、個人情報や手数料が求められることはないと案内されています。不審な電話やメールには対応せず、上記の窓口へご相談ください。 値引きの反映月など契約ごとの内容は、契約している会社の窓口でご確認いただけます(東京電力の窓口は東京電力の問い合わせ先にまとめています)。

よくある質問

電気代の補助金はいつからいつまでですか?

資源エネルギー庁の特設サイトでは、値引き実施期間を2026年12月使用分から2027年2月使用分までと案内しています。12月使用分とは、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分を指すため、値引きが請求に反映されるのは2027年1月以降の請求からとなるのが一般的です。具体的な反映月は、契約している電力会社・ガス会社のお知らせをご確認ください。

補助金を受けるために申請は必要ですか?

一般家庭の申請は不要です。特設サイトでは、制度を利用している事業者が毎月の料金から使用量に応じて値引きを行うと案内しています。また、値引きを理由に個人情報や手数料を求める不審な電話・メールが発生しているとして、注意を呼びかけています。

値引きはいくらになりますか?

一般家庭の電気(低圧)は、2026年12月使用分が1.0円/kWh、2027年1・2月使用分が4.5円/kWhです。月260kWhを使用する場合、12月使用分は260円、1・2月使用分は各1,170円の値引きとなり、3か月の合計は2,600円です(使用量が毎月同じと仮定した場合)。

プロパンガス(LPガス)は対象ですか?

特設サイトでは、プロパンガスは今回の対象とならないと案内しています。対象は電気と都市ガスです。

新電力と契約していても値引きを受けられますか?

値引きは、制度に参加している小売事業者が行います。参加している事業者は特設サイトの「支援を行っている事業者一覧」で検索できます。一覧は随時更新されるため、契約中の会社が見つからない場合は、その会社のお知らせもあわせてご確認ください。

→ エアコンの電気代|→ 燃料費調整とは|→ 電気代の平均|→ オール電化の電気代

※当ページの内容は資源エネルギー庁の特設サイト(2026年11月21日確認)にもとづきます。制度の内容や参加事業者は変更される場合があるため、最新の情報は特設サイトおよび契約している会社の案内をご確認ください。